事業承継は、貴社の将来を考えた場合、非常に大きな分岐点です。
多くの経営者が、自社の事業承継を考えた際には、業種やクライアント、
過去の売上等に眼を向けて整理決定を行います。
もちろん、貴社の現状に合わせた整理は重要です。しかし、“認識”出来
ている現状の把握だけで、正確な整理が進むのでしょうか?
本当に整理しなくてはならない課題は、実は認識しにくく、分かりづらかっ
たりするもので、その時は問題意識がはたらか無かったりするものです。
 
 理想的な事業承継には、“定石=手順”があります。
 
「売上は全てを癒す」という格言があります。

コスト削減の問題であれ、資金繰りの問題であれ、従業員のモチベーションの問題であれ、
売上が向上すると、これらは自然に解決するという意味です。
この格言は、事業承継にも当てはまります。
すなわち、「事業価値の向上はあらゆる事業承継の問題を解決する」なのです。
後継者不在であれ、遺留分の問題であれ、納税資金の問題であれ、事業価値が向上すると、
色々な問題は解決しやすくなるのです。
したがって、まずは事業価値の向上を考えることから始まるのです。
 
事業を引き継ぐ形を整理すると下記のようになります。
形態 オーナー権 業務執行者
親族承継 相続
親族 単独又は共同
EBO(MBO・LBO) 買取り
従業員・外部取締役
執行役員制度 譲らない
従業員・外部取締役
事業譲渡 営業権のみを売却
外部
M&A(企業買収) すべてを売却
外部
株式公開 資本政策
従業員・外部取締役
 

(1)親族承継
比較的長期の準備が可能なため、事業承継が一番スムーズに行きます。

(2)MBO(Management Buy-Out)又はEBO(employee buy-out)
共に他人への承継をイメージして下さい。前者は他の取締役(いわゆる番頭さん)などによる承継、
後者は従業員などによる承継です。

(3)事業譲渡
資産は残して、事業(営業権)のみを売却する。

(4)M&A(Mergers and Acquisitions)
営業権のみならず、資産・負債も含めて、全てを第三者に会社を売却する。

(5)株式上場
公の会社にすることによって、社会に承継してもらいます。

 


基本は、いかにして“株価”を下げるかです。


手法としては、

(1)従業員持株会
(2)役員保険の活用
(3)役員退職金の支給
(4)固定資産の売却損の計上

などがあります。

また、相続税対策としての資産運用もあります。

税金の払い方としては、新しい制度としての贈与税の納税猶予制度や相続税の
納税猶予制度、自己株式の物納を利用する方法があります。

いずれにしても、ポイントは、株価対策と資産運用をうまくからめて、
事業承継を行うことです。

実際、当事務所の案件において、数千万円の節税になった事例があります。


 


これは、株式の譲渡に他なりません。


ただし、会社法の施行によって、色々な株式(=種類株式)が発行できるようになりましたので、
支配権の譲渡についても、多様な形態を採ることができます。

例えば、拒否権付株式(いわゆる“黄金株”)を発行することにより、前社長の影響力を維持する、
あるいは、議決権制限株式を発行することにより、好まない者の会社経営への介入を防ぐ、などがあります。

さらには、会社法174条(会社が相続人に対して当該株式の売渡請求をすることができる)の導入、
あるいは、取得条項付株式の発行などを行うことにより、株式の分散化を防ぐ
(=オーナー権の集中と安定を図る)ことが大切です。


事業承継でお悩みの企業さまは、
ぜひ、事業承継に実績のある戦略コンサルタントの林にご相談下さい。


料金

 ■初回相談無料
  【事業承継】プログラムは、貴社の希望やタイミングによって、
整理しなければならない項目が違います。
まずは、お気軽にご相談下さい。

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